国民健康保険料の地域格差

日本が高齢社会となり国民健康保険を利用する高齢者が増加したこと、医療の進歩による医療の高度化での医療費の増加、失業者の増加などによる国民健康保険利用者の増加などが国民健康保険料が高額になる原因として考えられています。2009年6月から開始された薬事法改正で、販売登録者がいる店で薬が購入できるようになったことも、国民健康保険など公的な医療保険の負担を減らす一環です。国民健康保険は地域で支えあう医療保険です。

国民健康保険の加入者もまた、コンビニ受診を控える、ジュエネリック医薬品の利用、定期的な健康診断の受診などを通じ医療費の削減に努める必要があります。2008年度は保険料の滞納世帯が20％を超え、国や自治体の施策が急務となっています。全国平均の国民健康保険料は、年額324,165円で、前年度に比べると4.0％増となっています。

2008年度の国民健康保険料の地域格差は約3.8倍です。最も低額な国民健康保険料の地域は、東京都青ヶ島村で年額139,900円です。これは、世帯所得200万円の40代夫婦＋未成年の子2人、固定資産額5万円の世帯をモデルにしています。

2008年度の最も高額な国民健康保険料は、大阪市寝屋川市で、年額504,030円です。このため、その地域に住んでいる人の構成や保険給付の状態により、保険料が違います。このような国民健康保険料の上昇と不況などが重なった結果、低所得者層が保険料を支払えず滞納し、無保険の子の問題が生まれている現状があります。


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